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日立公共システムエンジニアリング株式会社

Hitachi

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」に関する資料請求・お問い合わせ

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」に関する資料請求やご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

利用者視点のIT環境で、自治体の内部事務の「高度化」・「効率化」を支援します。

統合内部事務システムは、職員ポータル・電子決裁基盤・財務会計・人事給与・庶務事務・文書管理のシステムで構成しています。
従来、業務ごとに構築していた財務会計・庶務事務・文書管理などのシステムを、職員ポータル・電子決裁基盤の上で構築することにより、個々のシステムの導入効果に加えて、新たな導入効果を生み出すことができます。

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」イメージ

自治体の内部事務を支える、「e-統合内部」の3つの特長

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」の3つの特長で、自治体の内部事務における「高度化」「効率化」を支援します。

  • 【特長1】 バックオフィスの適切な電子化を実現
  • 【特長2】 内部事務の運用管理コストの軽減
  • 【特長3】 マルチベンダ対応を可能とする、電子決裁基盤

各システムの概要

自治体向け統合内部事務ソリューション「e-統合内部」を構成する、各システムの概要を紹介します。

カタログ

カタログを用意しています。

販売窓口

販売窓口企業を紹介します。

製品仕様は改良のため予告なく変更することがあります。
本製品を輸出される場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制ならびに米国輸出管理規則など外国の輸出関連法規をご確認の上、必要な手続きをお取りください。なお、不明な場合は、弊社担当営業にお問い合わせください。

資料請求・お問い合わせはこちらから

自治体向け統合内部事務ソリュ―ション「e-統合内部」の詳しいご案内やお見積もり、ご意見・ご質問やカタログの請求などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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日立公共システムエンジニアリング株式会社
営業第2部

電話番号03-5632-1434

〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
FAX:03-5632-1444