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日立公共システムエンジニアリング株式会社

Hitachi

自治体向け財務会計システム「e-財務」

自治体向け財務会計システム「e-財務」に関する資料請求・お問い合わせ

自治体向け財務会計システム「e-財務」に関する資料請求やご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

公会計改革に対応した、オールインワンパッケージ

総務省方式改訂モデルに準拠/OSS対応

自治体向け財務会計システム「e-財務」は、自治体運営に必要な資源の情報をトータルで管理し、「計画」「予算」から、「契約」「財産」「決算」、さらに「行政評価」までサポートします。

また、コストパフォーマンスに優れたOSS(オープンソースソフトウェア)の導入や、充実した保守サポートサービスで、皆さまの財務会計システム構築を強力にバックアップします。

自治体の財務会計を支える、「e-財務」の3つの特長

  • 【特長1】 オールインワンパッケージにより、効率的でコストを抑えた運用が可能
  • 【特長2】 政策主導の事業別予算を実現
  • 【特長3】 総務省方式改定モデルに対応

優れた操作性を実現する機能

自由自在に使いこなすことができるよう、操作性、利便性に配慮しました。

導入実績・保守サービス

全国130団体への豊富な導入実績ときめ細かいサポートを紹介します。

カタログ

カタログを用意しています。

販売窓口

販売窓口企業を紹介します。

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製品仕様は改良のため予告なく変更することがあります。
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本製品を輸出される場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制ならびに米国輸出管理規則など外国の輸出関連法規をご確認の上、必要な手続きをお取りください。なお、不明な場合は、弊社担当営業にお問い合わせください。

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日立公共システムエンジニアリング株式会社
営業第2部

電話番号03-5632-1434

〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
FAX:03-5632-1444

アクセシビリティ・サポーター「ZoomSight」
自治体向け財務会計システム「e-財務」では、弊社製品の「ZoomSight」の機能を搭載することにより、日々の財務会計システムの処理をより快適に行うことが可能となります。
印刷文書のセキュリティソフトウェア 「紙の番人」
弊社製品の「紙の番人」を用いて、伝票・納付書などを作成し、決裁欄に透かしを埋め込むことにより、公文書である伝票類のセキュリティ強化を図ることができます。
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「e-財務」は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の登録商標です。