2009年11月30日
2009-007
日立公共システムエンジニアリング株式会社
中国インターネット協会 高齢者・視覚障がい者へ配慮のWebサイト普及に
日立GPのWebアクセシビリティ技術を採用
〜中国での Webアクセシビリティのニーズが、さらに拡大〜
日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長 森内 康浩／以下日立GP）の、高齢者・視覚障がい者へ配慮したWebサイト(Webアクセシビリティ)技術が、このたび、中国インターネット協会に採用され、同協会が進める普及のためのモデルWebサイト「アクセシビリティ モデル チャンネル」として公開されました。
今回のモデルWebサイトの公開を契機に、中国にてWebアクセシビリティ製品「貼心広角（日本での製品名：ZoomSight（ズームサイト））」が相次いで導入されるなど、Webアクセシビリティのニーズが、さらに拡大しています。
中国においては、人口増加から1979年より「一人っ子政策」が、国の基本国策として徹底されています。この影響を受けて、60歳以上の総人口に占める割合は、2008年12％に達しており、アメリカ戦略国際研究センター（CSIS）の調査によると、2030年には、中国では高齢者人口比率が24％まで達し、アメリカを超える超高齢社会となるとされています。
日立GPは、このような中国の状況を踏まえ、中国でのWebアクセシビリティ（高齢者・障がい者へ配慮したWebサイト）のニーズの拡大に先駆け、2007年1月より北京日立北工大信息系統有限公司（本社:中国北京市／総経理 郭 慶栓／以下、HBIS）に対して技術提供を開始しています。2007年6月にはアクセシビリティ関連製品「貼心広角（日本での製品名：ZoomSight（ズームサイト））」を中国市場に投入し、中国での様々な活動を通じて、中国のアクセシビリティ普及に寄与してきました。今回の中国インターネット協会での日立GPのWebアクセシビリティ技術の採用は、これまでの日立GPの中国でのアクセシビリティ事業の成果及び技術が評価されたものと考えます。
今後も、日立GPは、日本国内で培ったWebアクセシビリティ技術を元に、中国でのWebアクセシビリティの普及の一翼を担うとともに、中国での事業を推進していきます。
出典：国立社会保障・人口問題研究所（2006年12月）
中国では、1979年より人口抑制施策として「一人っ子政策」を導入しています。これにより中国では出生率が低下し、人口増加率は減少していますが、全人口に占める高齢者の割合が増加傾向にあります。中国民政部の統計報告によると、2008年に60歳以上の割合が全人口の12％を超えるなど、中国は既に老齢化社会を迎えています。また、アメリカ戦略国際研究センター（CSIS）の調査によれば、2030年には中国の高齢者人口比率は24％まで達し、アメリカを超える超高齢社会になるとされ、今後中国の少子高齢化は、さらに進むものとされています。
2008年の北京オリンピックを契機に、高齢者への配慮に加え、Webサイトを目の不自由な方、外国人など、利用者の誰もが使いやすく、かつ閲覧しやすくするWebアクセシビリティのニーズが高まり、日本のJIS規格にあたる中国情報アクセシビリティ標準(*1)が中国工業和信息化部（中国工業・情報化部）により2008年3月に制定されるなど、中国においてもWebアクセシビリティの遵守の動きが始まっています。
既に急速な高齢化が進んでいる日本では、官公庁・自治体・民間企業等のWebアクセシビリティへの関心が高く、日立GPは、2004年7月よりWebアクセシビリティ事業を開始しています。中国においては、一人っ子政策による少子高齢化の状況を踏まえ、日本国内にて重要とされるWebアクセシビリティ技術の、中国でのニーズの拡大に先駆け、2007年より中国市場への展開をはかってきました。
具体的には、2007年1月より日立GPはHBISに対してWebアクセシビリティの技術提供を開始しており、2007年6月にはアクセシビリティ関連製品「ZoomSight（ズームサイト）」をHBISへ提供し、製品名「貼心広角」として中国市場に投入しています。2007年12月には重慶にて実施された第4回中国アクセシビリティフォーラムに参加し展示・講演を行うとともに、中国情報アクセシビリティ標準作成の支援や、北京オリンピック・パラリンピックでの中国主要ポータルサイトのアクセシビリティ対応コンサルティングを実施するなど、中国のアクセシビリティ普及に寄与しています。
中国でのWebアクセシビリティ事業および普及に向けた活動が評価され、2007年以降、中国での事業を展開するHBISが、以下の賞を連続受賞しています。
楽合は、安心・安全な食品や健康への関心が高い中国で、インターネットを通じて、農産物・健康食品を販売する専門サイトです。できるだけ多くの方が、安心して買い物できるように、Webアクセシビリティに配慮したWebサイトへの改善を実施し、高齢者・視覚障がい者など購買顧客の層を広げるために、「貼心広角（日本での製品名：ZoomSight（ズームサイト））」を導入しました。
北京市第二聾人学校は、中国華北地区で初めて設立された、歴史のある聴覚障がい者学校であり、中国中央教育部の口語教育の実験学校となるなど、積極的な教育を行っています。
今回、Webサイトに貼心広角「（日本での製品名：ZoomSight（ズームサイト））」を導入しましたが、聴覚障がいの子どもたちの発声の練習に、貼心広角を活用するなど、新しい使い方を始めています。
日立GPは、Webアクセシビリティ事業を、2004年7月より官公庁・自治体向けに提供を開始しています。ホームページ及び施設予約・蔵書検索など住民向け業務システム、アクセシビリティサポート製品などを、西東京市（東京都）、港区（東京都）などの自治体を中心に、これまで100を超える団体に広く提供しています。
なお、2008年7月には、株式会社高電社とホームページの自動翻訳ASPサービスの販売提携を開始しており、自治体に向けた提案を強化し、販売を拡大しています。
| 資本金 | 3億円 |
|---|---|
| 従業員数 | 880人（2009年4月） |
| 事業概要 | （1）業務システム開発を中心としたソリューション事業 （2）パッケージ・ソリューション事業 （3）レガシー・システム再生ソリューション事業 （4）インターネット総合サービス事業 （5）日立製品の販売事業 |
| 対象分野 | 中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業 |
| 拠点 | 東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、北京 |
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話：03-5632-1338
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