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日立公共システムエンジニアリング株式会社

Hitachi

2010年3月8日
2010-001
日立公共システムエンジニアリング株式会社

デジタルペンシステム、標準パッケージを利用し、短期間で導入
〜日立GP、デジタルペンソリューション事業を強化
業種・業態を問わず、様々な業務に対応〜

  日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 森内康浩/以下、日立GP)は、「千客番来」を汎用デジタルペンソリューションとして強化し、3月9日より販売開始します。
  具体的には、「千客番来」の入力項目数や帳票数の見直しを行い、様々な業務に対応可能な、標準パッケージとして強化を行いました。本システムの導入により、帳票設計のみで、業種・業態を問わず様々な業務への対応を可能とするとともに、低価格かつ最短10営業日でのデジタルペンシステムの導入を行うことができます。

1.事業強化の背景

  手書きのデータをリアルタイムにテキストデータ化するデジタルペンは、従来の運用を変えずに業務を効率化できるメリットがあり、様々な業務での適用が始まっています。しかしながら、業務への適用においては、システムの個別開発が必要であり、コストと時間がかかります。既に複数の業務分野において、デジタルペンのパッケージソフトが販売されていますが、それぞれ特定業務に特化し用途が限定されているため、他の業務への転用を行えないのが現状です。
  このような、市場のニーズを踏まえ、日立GPはこれまでデジタルペンを使用した入退室管理ソフトウェアとして販売してきた「千客番来」を強化し、業種・業態を問わず、広くデジタルペンシステムの提供を行うこととしました。

2.「千客番来」の特長

(1)低価格・短納期でデジタルペンシステムの導入を可能に

  「千客番来」では、デジタルペンシステムに必要なデータベース・画面など機能を標準で装備しているため、従来必要とされたプログラム開発が不要です。従来の個別開発を行う場合、約2〜3か月を要するところを、本製品を導入することにより、帳票設計のみで最短10日間での導入を行えます。

(2)最大10帳票の管理により、様々な業務での利用が可能

  「千客番来」では、最大10帳票を管理することができるため、入退室管理をはじめ、アンケート、受発注管理、営業日誌、コールセンタ記録など、様々な業務での使用を可能とします。

(3)Bluetooth®へ対応

  これまでのUSB接続のクレードル(*1)に加え、Bluetooth®による無線でのデータ送信を行えます。

*1
クレードル:携帯情報端末に付属する、スタンド型の拡張機器。本体を載せるだけで接続することができる。パソコンとケーブルで接続してデータを同期させたり、本体を充電するのに使われる。

  なお、本製品は、3月9日(火)から3月12日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される、「リテールテックJAPAN 2010」に出展します。

3.ソリューションの価格

(1)ソフトウェア

ソフトウェア
販売ソフトウェア 備考 価格(税込)
千客番来(*2) 受付機能1ライセンス、管理機能1ライセンス、デジタルペン2本、3帳票分のペーパーライセンスを含みます。 \735,000〜
千客番来(受付機能追加オプション) 受付機能の追加1ライセンス \399,000

(2)サービス

サービス
販売サービス 備考 価格(税込)
導入支援サービス お客さま環境への製品インストール・動作検証 \105,000
帳票設計サービス 帳票設計を行います。(1帳票) \157,500
製品教育サービス お客さまへの教育を実施します。 個別見積
保守サービス 製品に関する問い合わせ対応、リビジョンアップ版の提供を行います。 \94,500〜(年額)
*2
受付機能1ライセンス、管理機能1ライセンス、デジタルペン2本(ペンライセンスを含む)、3帳票分のペーパーライセンスを含みます。4帳票〜10帳票を利用する場合には、別途ペーパーライセンスの購入(年間ライセンス費が必要となります)が必要です。また、別途ハードウェア(パソコン・プリンタ等)が必要です。
なお、本ソフトウェアには、アノト技術に基づく『Penit Processor』の技術が組み込まれています。

4.販売目標

  2012年度までに、200団体への導入

5.千客番来 概要図(参考)

全体概要図

関連サイト

入退室管理ソフトウェア「千客番来」

他社商標注記

  • Bluetoothは、米国 Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です。
  • その他、本リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立GPホームページ

会社概要

会社概要
資本金 3億円
従業員数 880人(2009年4月)
事業概要 (1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
(2)パッケージ・ソリューション事業
(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
(4)インターネット総合サービス事業
(5)日立製品の販売事業
対象分野 中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点 東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、北京

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業戦略企画部 北

〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338

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